米中間選挙で民主党が圧勝!今日ナスダックが急落する理由

米中間選挙後に急落したナスダックのチャートと緊張した取引フロア

民主党が圧勝したのに、なぜ米国株は上がったのか

2026年11月4日、民主党が上院と下院の両方を握ると、ダウ平均株価は3.0%、S&P500は1.6%、ナスダックは1.4%上がったよ。

ビットコインとイーサリアムは選挙直後に押されてから反発して、ドナルド・トランプの名前を掲げたミームコインと関連する上場企業は下がったんだ。

トランプ大統領は任期を続けるけれど、議会の権力は民主党に移った。法律の制定や連邦予算には議会の同意が必要だから、トランプ政権の政策も以前より強い牽制を受けることになったよ。市場は関税・財政・エネルギー政策が変わる可能性を、改めて計算し始めたんだ。

✦ 11月4日の市場まとめ

主要指数と原油・金利の動き

ダウ平均株価
53,356.12、+3.0%
S&P500
7,688.62、+1.6%
ナスダック
25,736.51、+1.4%
ブレント原油
94.62ドル、-8.7%
米国10年債利回り
約4.9%、低下

この日の株価を押し上げた最大の材料は、イラン戦争と国際原油価格だった。民主党が議会を握れば、トランプ政権の軍事行動や戦争予算にブレーキがかかって、米国とイランが交渉できるという期待が大きくなったんだ。

原油供給の不安がやわらぐかもしれないという見方が出て、ブレント原油は一日で8.7%下がって、1バレル94.62ドルになった。米国10年債利回りも約4.9%まで下がって、落ち着いた動きを見せたよ。

業種別では、病院運営会社と低価格の小売会社が強かった。民主党の力で、健康保険・食料支援の予算削減を元に戻せるという期待が出たからだよ。太陽光・風力の企業も、連邦の支援が続くという見通しで上がったんだ。

✦ 業種別の反応

強かった業種と弱かった業種

強かった業種
• 病院運営・低価格の小売・太陽光・風力
弱かった業種
• 原油・防衛・データセンター・半導体

反対に、最近いい流れだった原油関連の会社と防衛株は下がったよ。

AI関連株も明暗が分かれた。マイクロソフト・アマゾン・アルファベットは上がったけれど、Hut 8やIRENといったデータセンター運営会社と、エヌビディアなどの半導体銘柄は下がったんだ。

民主党が電力・環境の規制を強めれば、データセンターの認可やプロジェクトが遅れるかもしれないという懸念が出たんだよ。一方で、マイクロソフトをはじめとするビッグテックは、データセンター以外にもいろいろな収益源があることが注目されて、株価が落ち着いていたね。

〈民主党圧勝を受けた11月4日の米株ラリーを伝えるCNBCの映像です。〉
* YouTubeチャンネル『CNBC Television』にあがっている動画だよ。

ビットコインとイーサリアムは、なぜ急落してから反発したのか

✦ ビットコイン・イーサリアムの動き

選挙直後に下がり、その後に反発

BTCビットコイン
7万6,000ドルを割った安値から、7万8,000ドル超まで回復
ETHイーサリアム
2,323ドルまで回復(+1.4%)

暗号資産市場は、選挙結果が分かると下がり始めた。トランプ政権が進めてきた規制緩和と制度整備が、民主党の議会掌握で遅れるかもしれないという懸念が出たからだよ。

それにトランプは、「オフィシャル・トランプ」コインを通じて、暗号資産市場と直接つながっている人物でしょ。そのせいか、ビットコインは取引時間中に7万6,000ドルを割り込んで、6週間ぶりの安値をつけたんだ。

でも、ビットコインとイーサリアムはすぐに下げ幅を縮めた。ビットコインは7万6,000ドルを割った水準から、7万8,000ドルの上まで回復したよ。

同じ時点のロイター集計では、ビットコインは7万8,354ドル(+0.7%)、イーサリアムは2,323ドル(+1.4%)だった。

法案の状況も押さえておこう。業界が期待した市場構造法案のクラリティ法(Clarity Act)は、選挙前の9月15日に、上院で次の段階に進むために必要な60票を得られなかった。

法案はすでに一度頓挫していて、民主党が議会まで握ったから、再び進めるには民主党との交渉が大事になったよ。民主党は、トランプ一家の暗号資産ビジネスと政府の政策の間の利益相反も問題にしてきたんだ。

✦ 知っておきたいこと

暗号資産業界の選挙資金は、どこに使われたのか

PAC
• Political Action Committee、つまり政治活動委員会
• 候補や政党を支持したり反対したりするための政治資金を集めて使う組織
一般のPACとスーパーPAC
• 一般のPACは、法定の上限の範囲内で候補の選挙陣営に直接寄付できる
• スーパーPACは上限なしで資金を受けられるが、候補への直接寄付や陣営との支出の調整はできない
• その代わり、候補を支持したり反対したりする広告を独立して出す
フェアシェイク
• 暗号資産業界が支援した代表的なスーパーPAC
• 2026年の選挙広告に約1億5,400万ドルを使い、オハイオ州ではシェロッド・ブラウンの落選広告に約5,600万ドルを投入
• 資金を出した選挙の大半で勝ったが、民主党のシェロッド・ブラウンの勝利は止められなかった

選挙結果が確定すると不確実性が減って、投資家がまたリスクを取った、という市場参加者の分析も出たよ。

このとき、ビットコインのオプションのブロック取引の想定元本は約6億6,000万ドルで、前日の2倍を超えた。コールオプションの買いは約4億2,000万ドル、売りは約1億500万ドルだったよ。コールオプションは、決まった価格でビットコインを買える権利なんだ。

この数字はオプション契約の想定元本で、現物のビットコインの購入額とは違う指標なんだ。

さよなら、オフィシャル・トランプ?

ビットコインとイーサリアムが反発している間に、トランプの名前を掲げたミームコインのオフィシャル・トランプ(TRUMP)は、11月4日に下がった。終値は11月3日の1.586ドルから11月4日の1.270ドルまで下がって、終値ベースで約19.9%も暴落したんだ。

TRUMPは、独自ネットワークの基盤資産じゃなくて、ソラナで発行されたミームコインだよ。2025年1月にトランプ関連の法人がトークンを出して、トランプの名前とイメージを前面に使ったんだ。

ビットコインやイーサリアムと違って、特定の人物のブランドを掲げたトークンだという点は、強みでもあり弱みでもある。トランプという個人の発言や去就に、あまりにも大きく左右されるからね。

とにかく、オフィシャル・トランプのコインに投資した人たちには、これから険しい道が待っていそうだね。

トランプ一家につながる上場企業の株価も下がった

トランプとつながりのある上場企業も、今回は打撃を受けた。トランプとの関係の形はそれぞれで、直接株式を持っている会社、家族が経営に参加している会社、事業提携や親会社の関係でつながっている会社などがあるんだ。

代表的なのは、「トゥルース・ソーシャル」の運営会社のトランプ・メディア(DJT)だよ。

米国証券取引委員会(SEC)に11月2日に提出された資料では、「ドナルド・J・トランプ・リボカブル・トラスト」が1億1,475万株を持っていて、当時の発行済み株式の約41%を保有していることが分かったんだ。

信託の単独受託者は、ドナルド・トランプ・ジュニアだよ。

アメリカン・ビットコイン(ABTC)は、ビットコインの採掘・保有会社だ。エリック・トランプは共同創業者で最高戦略責任者、ドナルド・トランプ・ジュニアは上級顧問として参加している。会社の過半の株式は、上場企業のHut 8が持っているんだ。

トランプ一家は経営陣として参加していて、株式の過半はHut 8が持つ構造だよ。

✦ 4社の株価比較

11月3日と11月4日の米国正規取引の終値

DJTトランプ・メディア
5.95ドル → 4.49ドル、-24.54%
ABTCアメリカン・ビットコイン
6.61ドル → 6.24ドル、-5.60%
AIFCAIフィナンシャル
0.2394ドル → 0.2268ドル、-5.26%
HUTHut 8
63.75ドル → 48.94ドル、-23.23%

AIフィナンシャル(AIFC)は、元ALT5シグマだったフィンテック企業で、Hut 8(HUT)は、アメリカン・ビットコインの過半の株式を持つ上場親会社だ。

11月3日と11月4日の米国正規取引の終値を比べると、4社とも下がった。

特定の個人の評判や去就に大きく左右される銘柄に投資するのは、こんなに怖いんだね。トランプがこの危機をどう乗り切るのか、見守ってみよう。

一日でひっくり返った米国株、なぜ急落したのか

11月4日は流れが悪くなかったのに……。11月5日の米国株は、前日の上げ分を戻して急落した。この記事を書いている時点で、ナスダックは5.0%、S&P500は3.2%、ダウは1,146ポイント(2.1%)下がっている最中だよ。

✦ 11月5日、取引時間中の急落

主要指数の下落率(取引時間中)

ナスダック
-5.0%
S&P500
-3.2%
ダウ
-2.1%

急落の代表的な理由は、まあ分かりきっているけれど……AI投資費を実際の利益として回収できるのかという疑問だよ。

データセンターを建てて、GPUや電力設備を確保するのには莫大な資金がかかる。AIサービスの売上とキャッシュフローがそのスピードについていけるのか、市場はだんだん厳しく問うようになっているんだ。

投資の規模が大きくなるほど借入コストも大きくなるし、データセンターの建設が遅れれば、投資金の回収時期も後ろにずれるからね。

そこに、民主党が議会を握って、データセンターの建設・認可に対する審査がもっと厳しくなるという懸念が重なった。それに、最近は米国の住民もデータセンター建設に反対する声を強めているって話だよね。

フィナンシャル・タイムズがレグレイヤー(RegLayer)の資料を分析したところ、今年、米国で大型データセンターの建設事業が47件以上、遅れたり、撤回されたり、阻止されたりしたらしいよ。

UBSは、建設が止まりかねない措置によって、2028年の米国データセンター増設予定容量の約30%が影響を受けうると推計したんだ。

データセンターのプロジェクトが遅れれば、運営会社だけじゃなく、サーバー用の半導体や電力設備を供給する企業の成長見通しも揺らぐでしょ。

✦ クアルコムの決算

スマホ向け事業の不振が重荷に

売上
• ハンドセット部門:前年同期比-26%(51億4,000万ドル)
• 半導体部門:前年同期比-8%(90億2,000万ドル)
株価
• 寄り付き前の取引で約-9%

半導体業種には、個別企業の業績の重荷まで重なった。クアルコムは、スマートフォン向けチップ事業の売上不振と見通しへの失望から、株価が寄り付き前の取引で約9%下がったんだ。

ハンドセット部門の売上は前年同期より26%減って51億4,000万ドル、半導体部門の売上も8%減って90億2,000万ドルだった。AIデータセンター事業を育てていても、従来のスマホ事業の弱さが、目先の業績を圧迫したんだね。

売りはクアルコム一社にとどまらなかった。エヌビディア、AMD、コアウィーブが、みんな急落したんだ。

結局、「AIバブルがまもなく弾ける」と警告していた人たちの言葉は、正しかったのかな。それとも、ちょっと休んでまた飛び立とうとしている局面なのかな。投資家はみんな悩む時期になりそうだね。

〈AI株の急落と市場の動向をコンパクトにまとめたブルームバーグの映像です。〉
* YouTubeチャンネル『Bloomberg Podcasts』にあがっている動画だよ。

これは投資助言じゃないよ。わかってるよね?大切なお金は自分で守ろう。

今回はここまでにするよ。また会おう。

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